ポスカン利用規約

第1章　総則

第1条（適用）

  1. 本規約は、当社が「ポスカン」の名称で提供するサービス（以下「本サービス」）の利用に関する条件を定めるものです。
  2. 契約者及び利用者は、本規約に従って本サービスを利用するものとします。利用者は、本規約を事前に確認できる状態で、その適用に同意したうえで本サービスを利用します。
  3. 当社が個別契約又は個別規定を定めた場合、それらは本規約の一部を構成します。本規約と個別契約又は個別規定の内容が異なるときは、個別契約、個別規定、本規約の順に優先して適用されます。
  4. 本規約は日本語で作成されます。他の言語への翻訳が作成された場合でも、日本語版が優先します。
  5. 本規約及び個別契約は、本サービスの利用に関する契約者と当社との合意のすべてを構成します。これらに定めのない事前の説明、提案又は約束は、個別契約に明記されない限り、利用契約の内容となりません。

第2条（定義）

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で用います。

  1. 「当社」とは、本規約末尾に表示する事業者をいいます。当社の商号若しくは組織形態の変更、出資の受入れ、株式若しくは持分の譲渡、社員、株主若しくは代表者の変更又は組織変更は、本規約及び利用契約の効力に影響せず、契約者の承諾を要しません。
  2. 「本サービス」とは、当社がポスカンの名称で提供する掲示物管理サービス及びこれに関連して当社が提供するサービスをいい、当社が本サービスのために運営するウェブサイト（以下「本サイト」）を含みます。
  3. 「契約者」とは、個別契約により当社との間で本サービスの利用契約（以下「利用契約」）を締結した法人、団体又は個人をいいます。
  4. 「ワークスペース」とは、契約者ごとに当社が本サービス上に払い出す管理領域をいい、利用契約及び利用料金の単位となります。
  5. 「利用者」とは、契約者の管理のもとで本サービスにアカウントを持ち、本サービスを利用する個人をいいます。利用者の権限の区分は当社が定めます。契約者が個人である場合、契約者自身も利用者に含まれます。
  6. 「オーナー」とは、ワークスペースの管理権限を持つ利用者をいいます。
  7. 「掲示先」とは、契約者がポスターその他の掲示物を掲示する目的で本サービスに登録した店舗、施設、場所及びその所在地をいいます。
  8. 「掲示場所」とは、掲示先の中で掲示物を掲示する個々の面をいいます。
  9. 「契約者データ」とは、契約者又は利用者が本サービスに登録、入力又はアップロードした一切の情報（掲示先の情報、掲示先の担当者及び連絡先、交渉、お断り、挨拶、郵送その他の対応の記録、写真、見取り図、掲示物の情報を含みます）及びそれらをもとに本サービスが生成した記録をいいます。
  10. 「掲示場所情報」とは、契約者データのうち、掲示先の名称、所在地及び座標、掲示場所の区分及び数、並びに掲示の有無に関する情報をいいます。ただし、個人情報に該当する情報、掲示先の担当者その他の個人に関する情報、交渉、お断り、挨拶、郵送その他の掲示先との関係に関する記録、掲示物の内容及び写真、並びに契約者を識別できる情報は含みません。
  11. 「個別契約」とは、契約者と当社との間で利用契約の内容として個別に締結する契約（利用申込書、覚書その他名称を問いません）をいいます。
  12. 「個別規定」とは、本サービスの特定の機能又は当社が本サービスに関連して提供する追加サービスについて、当社が別途定める規定をいいます。
  13. 「提携事業者」とは、当社の広告関連サービスの提供にあたり、当社と提携して広告の販売、掲載その他の業務を行う事業者をいいます。

第3条（本規約の変更）

  1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、契約者及び利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。
    1. 変更が契約者及び利用者の一般の利益に適合するとき
    2. 変更が利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 当社は、本規約を変更するときは、変更する旨、変更後の本規約の内容及び効力発生日を、効力発生日までに本サイトへの掲示その他の適切な方法により周知します。契約者又は利用者に不利益を与える変更については、効力発生日の14日前までに本サイトへ掲示し、オーナーに通知します。ただし、法令への対応又は安全の確保のために急を要する変更については、この期間を短縮することがあります。
  3. 変更後の本規約は、効力発生日から適用されます。
  4. 第1項の要件を満たさない変更については、当社は、当該変更の適用を受ける契約者又は利用者の個別の同意を得ます。

第4条（通知）

  1. 当社から契約者又は利用者への通知は、本サイトへの掲示、本サービス上での表示、又は登録されたメールアドレスへの送信により行います。ただし、利用料金の改定、契約を更新しない旨、利用契約の解除及び本サービスの終了に関する通知は、個別契約に記載された契約の連絡先（記載がない場合はオーナーの連絡先）への電子メールその他個別に到達する方法により行います。電子メールによる通知は、通常受信できる状態になった時に到達したものとします。
  2. 契約者から当社への通知は、当社所定の窓口に対して行うものとします。
  3. 契約者は、契約の連絡先及びオーナーの連絡先を常に最新の状態に保つものとします。

第2章　利用契約と料金

第5条（利用契約の成立）

  1. 利用契約は、申込者が当社所定の方法により申し込み、当社がこれを承諾し、ワークスペースを払い出した時点で成立します。
  2. アカウントの作成又は外部の認証サービスによるログインのみでは、利用契約は成立しません。
  3. 当社は、申込者が次のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。当社は、その理由を開示する義務を負いません。
    1. 申込みの内容に虚偽、誤記又は記入漏れがあるとき
    2. 過去に本規約に違反したことがあるとき
    3. 第24条に定める反社会的勢力に該当し、又は関係を有するとき
    4. その他、当社が利用契約の締結を適当でないと判断したとき
  4. 契約者が法人又は団体である場合、申込みを行う者は、その法人又は団体を代表して利用契約を締結する権限を有することを表明し、保証します。
  5. 個人が契約者となる場合、契約者は18歳以上でなければなりません。
  6. 未成年者が利用者となる場合、法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとし、契約者は、未成年者を招待するときにその同意があることを確認します。当社は、必要に応じて、契約者に法定代理人の同意の確認状況を問い合わせることがあります。
  7. 本サービスは、事業又は団体若しくは組織の活動のために利用するものとします。

第6条（契約期間と更新）

  1. 利用契約の期間は個別契約に定めるとおりとし、定めがない場合はワークスペースの払い出しの日から1年間とします。
  2. 契約期間満了の1か月前までに、契約者又は当社から書面（電子メールを含みます）による終了の申出がない場合、利用契約は同一の条件（第7条第5項により改定された利用料金を除きます）で、直前の契約期間と同じ期間だけ更新され、以後も同様とします。
  3. 個別契約に本条と異なる定めがある場合は、個別契約に従います。

第7条（利用料金）

  1. 本サービスの利用料金は、個別契約に定めるとおりとします。
  2. 契約者は、利用料金を、当社が発行する請求書に記載する期日までに、当社が指定する方法により前払いします。振込手数料は契約者の負担とします。利用料金には消費税等相当額を別途加算します。
  3. 契約者が支払期日までに利用料金を支払わない場合、契約者は、支払期日の翌日から支払済みまで年14.6パーセントの割合による遅延損害金を当社に支払います。
  4. 当社は、契約者から受領した利用料金を返還しません。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合又は本規約に別段の定めがある場合を除きます。
  5. 当社は、利用料金を改定することがあります。改定後の利用料金は、契約期間の更新の2か月前までに契約者に通知したうえで、更新後の契約期間から適用します。
  6. 利用料金の支払義務は契約者が負います。利用者は、本サービスを利用することのみを理由として、当社に対する支払義務を負いません。

第8条（利用上の上限）

  1. 当社は、ワークスペースごとに、登録できる掲示先の数、プロジェクトの数その他の上限を定めることがあります。上限は個別契約により変更することができます。
  2. 契約者が上限を超えて本サービスを利用しようとする場合、当社と契約者は、利用料金の変更その他の条件について協議します。

第3章　本サービスの利用

第9条（アカウント）

  1. 利用者は、当社が定める方法により、本サービスのアカウントを持ちます。アカウントは利用者本人のみが使用するものとし、第三者に使用させ、貸与し、又は譲渡してはなりません。
  2. 本サービスへのログインは、当社が定める方法により行います。ログインに用いる外部アカウント、メールの受信環境その他の手段の管理は、利用者及び契約者の責任において行います。
  3. 利用者は、本サービスが提供する2段階認証を利用することができます。当社は、その利用を推奨します。
  4. アカウントを用いて行われた本サービス上の操作は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当該利用者及び契約者による行為とみなします。契約者及び利用者は、アカウントの不正な使用を知ったときは、直ちに当社に通知します。
  5. 招待リンクの送付先の選択及び転送の管理は、契約者及び発行した利用者の責任において行います。
  6. 利用者の追加、削除及び権限の変更は、契約者が本サービス上で行います。当社は、契約者の求めがある場合に限り、電話その他の方法により本人確認を行ったうえで、オーナーの追加又は変更、2段階認証の解除その他のサポート操作を行うことがあります。当社は、本人確認ができない求めには応じません。
  7. 当社は、いずれのワークスペースにも所属していないアカウントを、当社のプライバシーポリシーに定める基準により削除します。

第10条（契約者の責任）

  1. 契約者は、自己の利用者（契約者が招待した者及びその者が招待した者を含みます）による本サービスの利用について、当社に対して責任を負い、利用者に本規約を遵守させるものとします。契約者と利用者との間の関係（雇用、委任、ボランティアその他）に当社は関与しません。
  2. 契約者及び利用者は、本サービスの利用及び掲示物の掲示にあたり、個人情報の保護に関する法律、公職選挙法、政治資金規正法、屋外広告物法及びこれに基づく条例、著作権法その他の適用される法令並びに掲示先との合意を遵守します。掲示物の内容、掲示の適法性及び掲示先との合意の履行は、契約者の責任において行うものとし、当社は掲示に関する行為の当事者となりません。
  3. 契約者は、掲示先の担当者その他の第三者の個人情報を本サービスに登録するときは、当該個人情報を適法に取得し、その利用目的の範囲内で登録するものとします。当社は、当該個人情報を、契約者から取扱いの委託を受けた者として取り扱います。政治的信条その他の要配慮個人情報に当たる情報を登録するときは、契約者は、法令に従い本人の同意を得るなど必要な措置を講じます。当社は、登録内容を常時検査する義務を負いません。
  4. 契約者及び利用者は、本サービスの利用に必要な範囲を超える個人情報を登録しないものとし、個人番号、認証のための秘密情報、決済カードの情報、並びに本サービスの利用に不要な信条、病歴その他の要配慮個人情報を登録してはなりません。
  5. 契約者及び利用者は、写真、見取り図その他の情報を本サービスにアップロードするときは、必要な権利処理を行い、第三者の顔、車両の登録番号その他の第三者のプライバシーに関わる情報が不必要に含まれないよう配慮します。掲示の写真その他の原本は、必要に応じて契約者が保管します。
  6. 本サービスの利用に必要な端末、通信環境及び外部アカウントは、契約者及び利用者の責任と費用において準備し、維持します。

第11条（禁止事項）

契約者及び利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

  1. 法令又は公序良俗に違反する行為
  2. 当社又は第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
  3. 虚偽の情報を登録する行為
  4. 他人のアカウントを使用し、又は他人になりすます行為
  5. 招待リンクを不特定多数の者が閲覧できる場所に掲載する行為
  6. 当社の許可なく、本サービスに不正にアクセスし、過度な負荷を与え、又は脆弱性を探索する行為
  7. セキュリティのための機能又は利用上の上限を回避する行為
  8. 本サービスを構成するソフトウェアをリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルする行為
  9. 自動化された手段により本サービス上の情報を取得する行為
  10. 本サービス又は本サービス上の情報を、契約者の業務の範囲を超えて第三者に再販売し、又は提供する行為
  11. 本サービスの運営を妨害する行為
  12. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
  13. 当社又は当社の関係者に対する暴言、脅迫、不当な要求その他の業務を妨げる言動
  14. 前各号に準じる行為その他当社が不適切と判断する行為

第4章　データ

第12条（契約者データ）

  1. 契約者データに関する権利は、契約者又は正当な権利を有する第三者に帰属します。
  2. 当社は、本サービスの提供、維持、保守、改善（利用状況の分析並びに機能の開発及び検証を含みます）、サポート、安全の確保及び法令の遵守のために必要な範囲で、契約者データを利用（複製、変換及びバックアップを含みます）することができます。
  3. 当社は、前項の目的の範囲で、当社が選定する事業者（クラウド基盤、メール配信、データの分析及び処理、販売の支援及びサポートその他の事業者をいい、外国に所在する事業者を含みます）に契約者データを取り扱わせることができます。当社は、当該事業者を適切に監督します。
  4. 当社は、契約者データに含まれる個人情報を、本規約及び個別契約を含む契約者の指示に基づいてのみ取り扱い、法令に基づく場合を除き、目的外に利用し、又は第三者に提供しません。
  5. 当社は、契約者データの内容を監視する義務を負いません。ただし、法令又は本規約に違反する疑いがある場合、当社は契約者データの内容を確認し、必要な範囲で削除又は非表示にすることができます。
  6. 契約者は、当社が定める権限を持つ利用者により、本サービスの書き出し機能を用いて契約者データを取得することができます。書き出し機能の対象及び形式は当社が定めます。当社は、別途合意した場合又は法令上必要な場合を除き、写真及び見取り図の一括提供、データベースの複製、他のサービスへの移行用データの作成、移行の支援その他書き出し機能の対象外の提供を行う義務を負いません。契約者は、必要な契約者データを利用契約の終了日までに自ら取得するものとします。当社は、別途合意した場合又は法令上必要な場合を除き、契約終了後のデータ提供又は復元を行う義務を負いません。

第13条（統計情報）

  1. 当社は、本サービスの提供に付随する業務として、契約者の利用目的の達成に必要な範囲で、契約者データから、契約者、掲示先及び個人を識別できない統計情報を作成することがあります。契約者は、この業務を当社に行わせることを承諾します。当社は、複数の契約者の情報を合わせて集計する場合、個人データを本人ごとに突き合わせません。同じ掲示先の突き合わせは、個人情報に該当する情報及び個人との対応関係を含まない掲示場所情報のみを用いて行います。
  2. 統計情報は当社に帰属します。当社は、統計情報を、本サービスの分析及び開発、広告主その他の第三者への提案、事業の企画（資金調達及び事業承継に関する説明を含みます）、営業及び広報のために、利用契約の終了後も、制限なく利用し、公表し、又は有償若しくは無償で第三者に提供することができます。この利用について、契約者に対する対価は発生しません。
  3. 当社は、統計情報から対象を再識別しません。統計情報の作成によって、契約者が他の契約者の契約者データを閲覧できるようになることはありません。

第14条（掲示場所情報と広告関連サービス）

  1. 掲示場所情報には、個人情報に該当する情報、掲示先の担当者その他の個人に関する情報、交渉、お断り、挨拶、郵送その他の掲示先との関係に関する記録、掲示物の内容及び写真、並びに契約者を識別できる情報は含まれません（第2条第10号）。
  2. 契約者による掲示先及び掲示場所の登録は、掲示場所を広告枠その他の用途で取引する権限を当社に与えるものではありません。
  3. 契約者は、当社が別途定める個別規定に基づき、自己が登録した掲示場所について、広告枠提供者として当社の広告関連サービスに参加することができます。参加する掲示場所の指定、掲示先からの同意及び権限の取得とその証拠の保持、掲示場所が使用できるかどうかの確認、並びに報酬の受領は、当該個別規定に従い、広告枠提供者の責任において行います。当社は、掲示先に対して支払を行わず、広告枠提供者と掲示先との間の合意及び金銭の授受に関与しません。参加は、当社が承諾したときに成立します。同一の掲示先について複数の契約者から参加の申出があった場合、当社は、個別規定に従い、参加する契約者を1つに限ることができます。
  4. 当社は、前項により参加した掲示場所を除き、掲示場所情報を、契約者又は掲示先を識別できる形で当社の広告関連サービスのために利用せず、第三者に提供しません。契約者に対する参加の案内、参加の申出に伴う確認、及び第13条に基づく統計情報の作成と利用は、本項によって妨げられません。
  5. 提携事業者の行為について、当社に責めに帰すべき事由がない場合、当社は責任を負いません。当社が責任を負う場合は、第23条に従います。
  6. 掲示場所情報の利用について、第3項の個別規定に定める報酬を除き、契約者に対する対価は発生しません。
  7. 第3項により参加した掲示場所に関する情報の利用契約終了後の取扱いは、当該個別規定に従います。

第15条（利用契約終了時のデータの取扱い）

  1. 利用契約が終了したときは、当社は契約者データを削除します。削除の時期は当社が定めるものとし、利用契約の終了日から30日を超えないものとします。
  2. 削除された契約者データについて、契約者のための復元は保証しません。バックアップ上の複製は、削除の日から30日以内に消去されます。当社は、バックアップ上の複製を通常の業務に利用せず、復旧によって削除済みの契約者データが戻った場合は、改めて削除します。
  3. 削除されたワークスペースにのみ所属していた利用者のアカウントは、第9条第7項に従って削除されます。他のワークスペースに所属する利用者のアカウントは存続します。
  4. 当社は、利用契約に関する記録（契約書、請求書及び契約者との連絡を含みます）を、法令に従い保持します。

第16条（事故等への対応）

  1. 当社は、契約者データの漏えい、滅失又は毀損を知ったときは、遅滞なく契約の連絡先（個別契約に記載がない場合はオーナー）に通知し、原因の調査及び被害の拡大防止に協力します。
  2. 当社は、判明した事項を契約者に提供し、法令上必要な報告及び本人への通知に協力します。当社及び契約者は、それぞれ法令上負う義務に従って対応します。当社が法令所定の委託元への通知を行ったことにより報告又は本人への通知を免除される場合は、契約者が行う対応に必要な協力を行います。
  3. 当社は、法令に基づく裁判所、行政機関その他の公的機関からの適法な要請に応じて、契約者データを開示することがあります。この場合、法令上禁じられない限り、当社は契約者に通知します。

第5章　本サービスの提供

第17条（本サービスの提供、変更及び中断）

  1. 当社は、本サービスを現状有姿で提供します。当社は、本サービスが契約者及び利用者の特定の目的に適合すること、本サービス上の情報（住所から求めた座標、地図その他の外部サービスに由来する情報を含みます）が正確かつ完全であること、並びに本サービスが中断せず、エラーを含まないことを保証しません。本サービス上の記録は利用者の入力に基づくものであり、当社は、掲示の事実を現地で確認しません。本サービスが表示する期限、用事その他の情報は、契約者の管理を補助するものです。当社が定める推奨環境以外での本サービスの動作は保証しません。
  2. 当社は、本サービスの内容を変更し、機能を追加し、又は廃止することができます。重要な機能を廃止するときは、当社はあらかじめ周知するよう努めます。個別契約で当社が約束した提供範囲を契約期間の途中で実質的に縮小することは、契約者との合意又は法令に基づく場合を除き、行いません。当社が試験的に提供する機能は、予告なく変更し、又は終了することがあります。当社が示す開発の予定その他の将来の機能は、個別契約に明記されない限り、当社の義務となりません。当社は、本サービスの名称を変更することがあります。名称の変更は、利用契約の効力に影響しません。
  3. 当社は、次のいずれかの場合、事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を中断することができます。当社は、可能な限り事前に周知するよう努めます。
    1. 本サービスの保守又は更新を行うとき
    2. 本サービスの提供に用いる設備又は外部サービスに障害が生じたとき
    3. 天災、停電、通信障害その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となったとき
    4. 不正アクセスその他の緊急事態に対処するとき
  4. 本サービスは、ログインのための認証サービス、地図、メール配信その他の外部サービスを利用して提供されます。これらの外部サービスの利用条件は、各提供元の定めによります。契約者又は利用者による外部サービスの利用に提供元の利用条件が適用される場合、当社はその参照先を案内し、契約者及び利用者は当該条件に従います。
  5. 当社は、個別契約に定める場合を除き、本サービスの稼働率その他のサービス水準を保証しません。
  6. 当社は、本サービスに関する問い合わせに対し、合理的な範囲で対応します。個別契約に定める場合を除き、当社は、対応の時期及び内容を保証しません。
  7. 天災地変、戦争、暴動、通信事業者又はクラウド基盤の障害、第三者によるサイバー攻撃その他当社の合理的な支配を超える事由により、利用契約の履行が遅延し、又は不能となった場合で、当社に責めに帰すべき事由がないときは、当社は、損害賠償責任を負いません。当社が責任を負う場合は、第23条に従います。本項は、法令又は本規約に基づく解除及び利用料金の返還を妨げません。

第18条（知的財産権）

  1. 本サービスを構成するソフトウェア、画面、文書、商標「ポスカン」その他の一切の知的財産権は、当社又は当社に許諾した第三者に帰属します。利用契約は、本サービスの利用に必要な範囲で本サービスを使用する非独占的な権利を契約者及び利用者に許諾するものであり、それ以外の権利を移転し、又は許諾するものではありません。
  2. 契約者データに関する権利は、第12条に定めるとおりです。
  3. 契約者又は利用者が本サービスに関して当社に提供した意見、要望その他のフィードバックについて、当社は、無償かつ制限なく利用することができます。ただし、フィードバックに含まれる契約者データ及び秘密情報の取扱いは、第12条及び第19条に従います。
  4. 本サービスには、オープンソースソフトウェアが含まれます。各オープンソースソフトウェアの利用条件は、それぞれのライセンスの定めによります。本規約は、各ライセンスが利用者に認める権利を制限するものではなく、本規約と各ライセンスの内容が抵触する場合には、当該ライセンスが優先します。当社は、本サービスに含まれるオープンソースソフトウェアの一覧を本サイトに掲示します。

第19条（秘密保持）

  1. 契約者及び当社は、利用契約に関連して知り得た相手方の技術上又は営業上の情報のうち、非公開のものを、相手方の事前の承諾なく第三者に開示せず、利用契約の目的以外に使用しません。
  2. 前項は、次の情報には適用されません。
    1. 開示を受けた時点で既に公知であった情報、又はその後自己の責めによらず公知となった情報
    2. 開示を受ける前から正当に保有していた情報
    3. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
    4. 相手方の情報によらず独自に開発した情報
  3. 前2項にかかわらず、契約者及び当社は、利用契約の履行に必要な役職員及び委託先、弁護士その他の専門家、並びに資金調達、事業承継又は上場の検討若しくは実行に必要な相手方及び関係者に対し、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。この場合、開示先に法令上又は契約上の秘密保持義務を負わせます。この開示は、契約の条件、件数、利用状況その他の集計した情報を優先し、契約者データの内容そのものは、当該取引の検討又は実行に必要な場合に限ります。個人データの提供は、個人情報の保護に関する法律に従います。
  4. 契約者及び当社は、法令又は公的機関の適法な要請により開示を求められた場合、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。
  5. 本条は、利用契約の終了後3年間存続します。

第6章　利用契約の終了

第20条（当社による利用停止及び解除）

  1. 契約者が本規約又は個別契約に違反し、当社が相当の期間を定めて是正を求めたにもかかわらず是正されない場合、当社は、本サービスの利用を停止し、又は利用契約を解除することができます。
  2. 契約者が次のいずれかに該当する場合、当社は、催告することなく、本サービスの利用を停止し、又は利用契約を解除することができます。
    1. 重大な不正利用その他、利用契約を継続しがたい重大な違反があったとき
    2. 利用料金の支払を遅滞し、当社が催告した後14日以内に支払わないとき
    3. 第24条に違反したとき
    4. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産、民事再生、会社更生若しくは特別清算の手続開始の申立てがあったとき
    5. 当社からの連絡に相当期間応答せず、利用契約の履行に重大な支障が生じるとき
  3. 当社は、情報の保護のために緊急の措置が必要な場合、調査の間、必要な範囲で本サービスの利用を停止することができます。
  4. 利用者が本規約に違反した場合、当社は、当該利用者のアカウントを停止し、又は削除することができます。この場合、当社は契約者に通知します。
  5. 本条に基づく利用停止又は解除について、当社に責めに帰すべき事由がない場合、当社は損害賠償責任を負いません。当社が責任を負う場合は、第23条に従います。既に受領した利用料金は、当社の債務不履行による場合及び法令上返還が必要な場合を除き、返還しません。
  6. 契約者は、自己の責めに帰すべき契約違反により当社に生じた損害を賠償します。解除に伴う負担については、第21条第3項を適用します。

第21条（契約者による解約）

  1. 契約者の都合による中途解約は、当社が認めた場合を除きできません。当社が認めた場合であっても、個別契約又は法令に別段の定めがある場合を除き、残りの契約期間の利用料金は返還しません。期間満了による終了は、第6条に従います。
  2. 当社の債務不履行が相当の期間を定めた是正の要求後も是正されない場合、契約者は法令に従って利用契約を解除できます。法令により催告なく解除できる場合も同様です。この場合、当社は、契約期間のうち未経過の期間に対応する前払利用料金を日割りで契約者に返還します。この返還には第23条第1項の上限を適用せず、法令上認められるその他の権利を妨げません。
  3. 契約者が消費者契約法上の消費者に該当する場合、利用契約の解除に伴い契約者が負担する額は、同法に定める平均的な損害の額を超えません。

第22条（本サービスの終了）

  1. 当社は、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。本サービスの全部を終了するときは、当社は、原則として終了日の3か月前までに契約者に通知します。法令、災害その他やむを得ない事情により予告の期間を確保できない場合は、判明後速やかに通知します。
  2. 本サービスの全部の終了により利用契約が終了する場合、当社は、契約期間のうち未経過の期間に対応する利用料金を日割りで契約者に返還します。
  3. 本サービスの終了後の契約者データの取扱いは、第15条に従います。
  4. 第2項の返還には、第23条第1項の上限を適用しません。

第7章　一般条項

第23条（免責及び責任の制限）

  1. 当社の軽過失によって本サービス又は利用契約に関連して契約者又は利用者に生じた損害について、当社の賠償責任は、債務不履行、不法行為その他の請求の原因を問わず、現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、間接損害及び特別損害を含みません。賠償額は、損害の原因となった事由が生じた日から遡って12か月の間に、当該利用契約について当社が契約者から現に受領した利用料金の総額を上限とします。ただし、消費者契約法が適用される契約者又は利用者との関係で、上限額が零となる場合には、当該上限を適用しません。これらの制限は、当社、当社の代表者又は当社が使用する者の故意又は重大な過失による場合には適用しません。
  2. 同一の利用契約に関し、同一又は相互に関連する原因から生じた損害については、請求の件数、回数又は請求者の数にかかわらず、前項の上限を、当該契約者及びその利用者に対する損害賠償額の合計に適用します。この場合、上限の算定の基準日は、当該一連の原因のうち最初のものが生じた日とします。本項は、消費者契約法が適用される契約者又は利用者に対する請求には適用しません。
  3. 契約者と利用者との間、利用者相互の間、又は契約者若しくは利用者と掲示先その他の第三者との間で生じた紛争は、当事者間で解決するものとし、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は関与しません。
  4. 当社は、掲示行為の適法性、掲示先の対応又は掲示物の管理の成果を保証しません。当社の責めに帰すべき事由による責任は、第1項に従います。
  5. 契約者の責めに帰すべき本規約又は個別契約の違反により、当社が第三者から請求を受けた場合、契約者は、自己の費用と責任でその解決に協力し、当社に生じた損害及び合理的な対応費用を負担します。当社の責めに帰すべき部分を除きます。

第24条（反社会的勢力の排除）

  1. 契約者及び当社は、自己及び自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準じる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたって保証します。
  2. 契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風説の流布、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し又は業務を妨害する行為を行わないことを保証します。
  3. 契約者又は当社は、相手方が本条に違反した場合、催告することなく利用契約を解除することができます。解除した者は、解除により相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。
  4. 契約者は、反社会的勢力に該当する者を利用者としないものとします。利用者が反社会的勢力に該当することが判明した場合、当社は、当該利用者のアカウントを停止し、又は削除することができ、契約者は、当該利用者を本サービスの利用から除外します。

第25条（権利義務の譲渡）

  1. 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することができません。
  2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は合併、会社分割その他の組織再編を行う場合、当該譲渡又は組織再編に伴い、本規約又は利用契約上の地位、これらに基づく権利及び義務、並びに契約者データ及び契約者・利用者の登録情報を譲受人又は承継人に承継させることができます。契約者及び利用者は、これにあらかじめ同意します。この場合、当社は契約者に通知するものとし、契約者及び利用者の個別の同意を要しません。承継のみをもって、利用料金その他の本規約又は利用契約の条件が変更されることはありません。

第26条（分離可能性及び存続）

  1. 本規約のいずれかの条項が法令により無効又は執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き有効とします。
  2. 第7条の未払金、第12条から第16条まで、第18条、第19条、第20条第5項及び第6項、第21条及び第22条の返金、第23条、第25条、本条並びに第27条は、利用契約の終了後もその性質上必要な範囲で存続します。第19条の秘密保持義務の期間は、同条第5項に従います。

第27条（準拠法及び管轄）

  1. 本規約及び利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
  2. 本規約又は利用契約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条（協議）

本規約及び利用契約に定めのない事項又は解釈に疑義が生じた事項については、契約者及び当社は、信義誠実の原則に従って協議のうえ解決します。

事業者

CATCAREER合同会社
お問い合わせ：info@catcareer.jp

制定日：2026年9月8日